2016-03-24 第190回国会 参議院 総務委員会 第7号
会長の私用目的である新年のゴルフ大会のため、公用車は当然として、ハイヤー料金の支払あるいは立替払は絶対にできません。これ以外解釈のしようもありません。 ところが、昨年三月二十四日、衆議院総務委員会理事会に提出された文書を見ると、放送法第七十三条の解釈をゆがめるような文書が、まあ様々なやり取りがあったんだと思いますが、出されてしまっています。
会長の私用目的である新年のゴルフ大会のため、公用車は当然として、ハイヤー料金の支払あるいは立替払は絶対にできません。これ以外解釈のしようもありません。 ところが、昨年三月二十四日、衆議院総務委員会理事会に提出された文書を見ると、放送法第七十三条の解釈をゆがめるような文書が、まあ様々なやり取りがあったんだと思いますが、出されてしまっています。
ハイヤー料金というのは、確かに、貸し切りでこのようにやっていくということで、貸し切り契約に基づきますので、非常に高価なものになります。
それと、もう一つは、ハイヤー料金というのは、私どもが考えるのは、タクシーより当然料金は高いものだと思っているんですが、インターネット等の書き込みを見ましたら、車はいいし、タクシーより安かったよというような書き込みがあるので、これは果たしてハイヤーとして国交省の方として認めておるのかどうか。
この九五年以降だけに限定したということも私は大変問題があると思うんですが、それ以降これに関連して、例えば、ハイヤー料金の詐取事件の小林被告が昨年十二月二十六日の公判で証言をしているわけですね。私が入省をしたとき、二十六年前からこういう預かり金の制度はあった。裏金づくりは二十年以上続いたということなわけですね。プールした金額を記したノートが代々引き継がれていた、証拠もあるはずであります。
ただこれは、たしか四十九年の改正でそれまでフラットにすべての車は重量に比例して課税をしておったわけでございますけれども、営業用のトラック、バスというようなものにつきましては、タクシー料金またハイヤー料金、それから運送料金、そういうものに与える影響を考慮しまして営業用の引き上げに若干の配慮を加えて、現在営自の間で重量税率に差ができておる、こういう沿革でございまして、基本的な思想は自動車の重量に比例して
国鉄運賃の値上げを出しておいて、ハイヤー料金も上がりタクシー料金も上がった、沖繩も返ってきましたが、一ドル三百六十円で読みかえをやらないで、そのかわり認可料金はみんな上げてしまうということをやっておって、一つだけは上げません——そんなことはできない。基本的に物価政策をどうするか。
○小林説明員 現在タクシー料金だけの問題を検討いたしておりまして、ハイヤー料金の問題については問題が起きてない。はっきり申し上げれば、現在の料金でハイヤー関係は円滑にいっておるというふうに見ておるわけでございます。
なお、タクシー料金とハイヤー料金との格差といいますか、そういったことにつきましては、当然利用の形態、運送契約の形態というものが非常に違ってくるわけでございます。一般的に申し上げますと、ハイヤーでございますと、営業所に連絡をしてそこに来る、あるいは大都市あたりでは、時間貸しあるいは日貸しというような、あるいは月ぎめというような契約形態をとっておる場合本非常にあるわけであります。
ハイヤー料金についてです。御承知のように、タクシー料金とハイヤー料金システムがございます。私どももなかなかタクシーが拾えないもので——小さい政党なんで、えらい人が全部乗ってしまうので、われわれはタクシーに乗る、こういうことになるのでありますが、たいへんなのです。早朝出てまいりますのにタクシーを拾うのはたいへんでございまして、宿舎でハイヤーを頼んでおく。
それから、運輸省は一応基準を示して指導しているけれども、それは指導した人すら、いつのものだったか忘れておる程度で、あれは二十八年だった、いや三十三年だった、四十年だったというふうにお忘れになっておって、それほどハイヤー料金の関係についてはお考えの中にないという事実を私は証拠として体験をしております。
しかし地区によりましては流しがなくてハイヤーだけしかやっていない地区がございますが、そういう地区におきましてはタクシーがないわけでございますので、いわゆるハイヤー料金として収受する。その場合の計算は帰りが空車であるという計算でございますから、したがいまして乗ります実車の場合における運賃はタクシー地区よりも割り高になっておる、そういう原価計算で認可をしておる次第でございます。
○黒住政府委員 ただ一般の本省権限で行なっているものにつきましては、運輸審議会という機構がございまして、そこに諮問をいたしておりますけれども、地方のタクシー、ハイヤー料金は陸運局長の権限でございますので、正式な諮問委員会等の規定はございません。したがいまして、法律的にそういうものがございませんが、一般的にこれらのものにつきましては慎重に審議をするという方針でやっています。
しかし、現実にはそれが都市化され、いつまでもハイヤー料金式にしておく必要のないというようなところは、どんどんとタクシー料金の地域に入れていくことによって、現実にはタクシー料金で国民は利用できるわけでありますから、こういうような形で、タクシー料金の値上げではなしに、実際的に経営内容をよくし、それから運転者の労働条件をよくしてやるような措置は当然とっていかないと、また、値段は上げないけれども非常にあぶなくてしょうがないということでも
これらの問題を全部提起して、ハイヤーの企業もトラックの企業も成り立つようになって、初めてこのハイヤー料金ストップという声が高々になるのです。いまのでは、また何だ、矢つぎばやに上げてはかっこうが悪いから、押えやすいものを二つ押えたなというふうにやゆされないように、ひとつ配慮をお願いしたいと思います。
ハイヤー料金もそのとおりだ。ですから非常に地田内閣というのは、物価政策などというのは、ぼくたちの目から見ると持っていないというふうに言わざるを得ませんが、そのこととは別として、傾向として、物価高の傾向にあることは間違いないと思う。
バス料金、ハイヤー料金につきまして、公営バス料金は、たとえば東京都のごとく人件費が相当経費の半分以上を占めておるときには、人件費を引き下げるとか合理化をしなければ、直ちにバス料金を上げることを認めるわけにはまいりません。合理化をはかるべきだと思います。 また、質問にはございませんが答えますが、タクシー、ハイヤーにつきましては、二十七年、十年前から上げておりません。